障がい者の就労支援に関する活動

　障がい者の就労促進に力を入れる福岡労働局が、全国の労働局に先駆けて「福岡モデル」と呼ばれる障害者就労支援の取り組みを令和6年4月より開始しました。

　福岡労働局は「福岡モデル」において、これまで障害者雇用に積極的に取り組んできた企業を「障害者戦力化先進企業 」として認定し、障害者雇用に消極的な企業に対する相談や雇用援助を行うサービスを提供する仕組みを構築し、障がい者の就労促進に力を入れます。

　弊社はこれまで障がい者の見学や就労体験、福祉サービス事業所からの施設外就労の受入れなどを積極的に行い、実際に障がい者の雇用も行ってまいりました。そういった活動が評価され、福岡労働局長の視察を経た結果、この度「障害者戦力化先進企業」の認定を受けました。

　今後も、福岡労働局と連携し「福岡モデル」を通じて、弊社だけでなく多くの企業において障がい者が戦力として活躍できる社会を目指し、さらなる活動を続けてまいります。

　障がい者の就労促進に関する活動は広がりを見せ、宮崎県延岡市長から弊社への訪問のお声掛けをいただき、市長の来社の際に、障害者雇用をテーマにした講演の依頼がありました。これを受け令和6年6月3日、延岡市人権啓発推進協議会において、代表の島野による「障がい者雇用が企業を救う」と題した講演を行いました。　

　講演には、一般企業の障害者雇用担当者など200名以上がご参加いただき、弊社の障害者雇用の取り組みをお話させていただきました。

　弊社がお伝えしたかった「障害者雇用による工場での品質・生産効率アップ」のメッセージがご参加いただいた企業の方々に伝わり、少しでも多くの障がい者が様々な企業で働くきっかけになれば幸いです。